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Q&A (FAQ) お金にまつわることなど

Q&A 家づくりによくある疑問・質問にお答えします。(FAQ)

「Q&A」一覧:
1.どのくらいお金がかかるの?
   ■建物の建築に関わる費用
   ■本体工事費とは?
   ■付帯・別途工事費とは?
   ■土地購入に関わる費用
   ■建て替えに関わる費用
2.坪単価って何?
3.住宅取得に関わる税金は?
4.固定資産税とは?

どのくらいのお金がかかるの?
住まいづくりにかかる費用には大きく分けて
 ●「建物の建築に関わる費用」
 ●「土地の購入に関わる費用」
 ●「建て替えにかかる費用」

の3つがあります。費用はお客様の条件によって異なります。必要となる費用を下記でご確認下さい。

家づくり費用の内訳
■建物の建築に関わる費用
建物を建築する時には「本体工事費」が70~75%、「付帯・別途工事費」と「諸費用」で25~30%の費用が必要になります。(建物代金プラス2~3割が費用の目安になります。2000万円の家なら+400~600万円)
本体工事費もプランによって変わりますし、付帯・別途工事費も敷地の条件やこだわりによって変わってきます。
たとえば、地盤の強さによって補強工事の費用が変わってくるといったように。
「どこにお金がかかるのか」「どこにお金をかけたいのか」、それも「私らしい」家づくりのポイントとなるでしょう。


■本体工事費とは?

  ・建物の材料費
  ・キッチン・お風呂など設備
  ・建物を建てる人件費など


■付帯・別途工事費とは?

・生活できる状態にする為のライフライン(水道・ガス・電気など)や敷地整備に関わる工事
・外構・カーポート・インテリア・エアコンなど住まいを快適にするための費用
ライフラインに関わる工事費用は建築する土地の状況によって金額が大きく変わります。
 <例> ・水道管が敷地から遠い ⇒ 引き込み工事費用UP
       ・地盤が弱い      ⇒ 土地改良工事費用UP

■土地購入に関わる費用
敷地を併せて購入される方は、家づくりの総費用に「土地の購入費」を含めなければなりません。
「土地の購入費」には「土地代」「仲介手数料(売買金額により決定)」
「諸費用(登記費用・印紙代など)があります。

  土地代 + 仲介手数料(売買金額により決定) + 諸費用(登記費用・印紙代など)
※仲介手数料売買金額400万円以上の場合は、(売買金額×3%)+6万円+消費税が上限となります。

■建て替えに関わる費用
建て替えの方は、「解体費用」「仮住まい費用」「引越し費用2回分(旧住まいから仮住まいへ、また仮住まいから新居へ)」を考慮しなければなりません。

  解体費用 + 引越し費用2回分と仮住まい費用
「坪単価」って何?
坪当たりの単価にお気をつけ下さい!他社住宅メーカーの広告によく、でかでかと「坪単価26.7万円!」などと価格表示されています。
しかし、これにはいろいろな条件がありますので、事前に条件をチェックしないと、結果的に坪単価が72.8万円になってしまった!なんてことも・・・。
後々こんなことにならないよう、以下にポイントを挙げてみます。
  • 消費税を含む(税込)価格か、消費税別(税別)価格か。
  • バルコニーの大きさ
  • 建物の形
  • 総2階か、下屋根付きか。
  • 本体価格に含まれない価格

  • ※1坪=3.3㎡です。

    1.バルコニーの大きさ
    まず、バルコニーの大きさですが、バルコニー部分の面積は公庫の基準上、坪数に入らないため、坪数だけで換算するとバルコニーが大きい方が坪単価が高くなります。

    バルコニーの大きさで坪単価が違います。


    2.建物の形(外壁の長さ)
    次に、建物の形ですが、例えば、面積は同じ16㎡でも、一方は4m×4m、もう一方は2m×8mの場合、外壁の長さが、1つ目は(4+4)×2=16m、もう一方は(2+8)×2=20mとなり、外壁の長さが違うため、同じ面積でも金額が変わってきます。

    建物の形で坪単価が違います。

    3.総2階か、下屋根付きか

    総2階と下屋根付きでも違います。例えば、坪数は同じ50坪でも、総2階の場合は1階、2階共25坪で、屋根(瓦)は25坪分となります。ところが、同じ50坪でも、1階が30坪、2階が20坪の場合、1階部分にも屋根が必要ですから合計30坪分の屋根(瓦)がかかるため、金額が高くなります。

    総2階か、下屋根付きかで坪単価が違います。

    4.本体価格に含まれない価格(別途価格)

    最後に、本体価格に含まれない価格(別途価格)についてです。具体的には給排水設備工事や電気工事のように、敷地外との接続が必要な工事は、敷地の形状によってその工事額が変わるので、本体価格の中に含めて表示することができません。その他にも、地盤が悪い場合に必要な地盤改良工事や、既存建物がある場合の既存解体除去工事、さらに門塀ガレージ等の外構工事、確認申請や各種検査費用、さらに照明器具やカーテン等の費用は含まれません。電気工事の場合は、屋内配線は全て本体工事に含まれますが、敷地外からの引き込みは別途工事というのがほとんどです。
    また、建て替えの場合で水道の引き込み口を太くしたり、汚水配管を変える必要がある場合も別途工事になります。
    住宅取得に関わる税金は?
    マイホームを購入したり新築したりする場合、次の3つの税金がかかります。
  • 印紙税(国税)
  • 登録免許税(国税)
  • 不動産取得税(地方税)

  • 1.印紙税
    まず、契約書で印紙税が課税されます。土地の購入の際には不動産売買契約書、新築戸建ての際には工事請負契約書を交わします。金額は、5,000万円未満の住宅であれば15,000円、5,000万円以上では45,000円です。

    2.登録免許税
    登録免許税は、不動産の所有権の登記や住宅ローンの借入による抵当権設定登記、所有権の移転登記等で課税されます。
    これは契約金額ではなく、登記の内容や原因によって税率が異なります。土地・建物の課税標準額(固定資産税台帳の価格)が課税の基準になります。
    なお、一定の条件に当てはまる自分で居住するための住宅を新築・購入した場合、税率が軽減される特例があります。

    3.不動産取得税
    不動産取得税は、不動産購入や新居引越し後に課税されます。
      ◆計算方法(標準税率):  固定資産税評価額 × 4% =不動産取得税額
    いずれも手持ちの現金が必要になりますので、自己資金への考慮も必要です。また、それぞれに申告等により軽減される措置もありますので、いつ、どんな税金が課せられるのか把握しておくと安心です。
    ※軽減措置や申告方法などの詳細は、税務署や県税事務所にお問い合わせ下さい。

     ★住宅に関する助成金や減税に関しては、「住宅お得情報」のページでご案内しています。>>>

    固定資産税とは?
    家を建てた次の年からかかります。
    毎年1月1日時点で、土地や建物を所有している人に対して、毎年課税される地方税です。課税は固定資産税課税台帳に登録されている所有者に対して自動的に行われます。
    3年に一度評価替えされる固定資産税評価額をもとに税額が決まります。
     ◆計算方法:   固定資産税評価額 × 1.4%(標準税率) = 固定資産税額

    ★軽減特例措置
    土地、建物のそれぞれに、一定の基準を満たすことで固定資産税が一定期間軽減される特例措置があります。
    50㎡以上~280㎡以下で120㎡までは
     (固定資産税評価額×1.4%)/2=税金(3年間)
    詳細は税務署にお問い合わせ下さい。

     ★住宅に関する助成金や減税に関しては、「住宅お得情報」のページでご案内しています。>>>

     ★住宅ローンや仮住まいに関しては、「お悩み相談」のページでご案内しています。>>>

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